山形県社協のご紹介
低所得世帯の自立と
生活の安定のため、
貸付を実施しています。
山形県社協のご紹介
低所得世帯の自立と
生活の安定のため、
貸付を実施しています。
02
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
ひとり親家庭の方で、高等職業訓練促進給付金の支給を受け、養成機関を修了し、資格を取得した後、取得した資格が必要な業務へ従事しようとする方に向けた貸付制度です。
01
生活福祉資金
低所得者、障がい者または高齢者の世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援により経済的自立を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした貸付制度です。
03
要保護児童自立支援資金貸付
児童養護施設等を退所した方の自立を支援することを目的とした家賃や生活費、就職に必要な資格を取得する費用の貸付制度です。
01
制度の詳細はパンフレット（PDF）を参照ください。
生活福祉資金
１．制度概要
生活福祉資金貸付制度は、低所得者、高齢者、障がい者世帯など、生活の安定が困難な方々に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことで、経済的自立と地域での生活支援を目的としています。
２．対象となる世帯
-
低所得世帯
-
高齢者世帯
-
障がい者世帯
-
生活保護受給世帯
-
その他、経済的支援が必要と認められる世帯
３．貸付資金の種類と条件
（１）総合支援資金
目的：失業や収入減少などで生活が困難な世帯への支援
貸付額：月額150,000円～200,000円
貸付期間：3ヶ月～最長12ヶ月
返済期間：最大10年
利率：低利または無利子（条件により異なる）
（２）福祉資金
内容：福祉費、緊急小口資金など、生活維持に必要な資金
貸付額：必要に応じて設定
返済条件：貸付内容により異なる
（３）教育支援資金
目的：学生の学費や通学費用の支援
貸付額：必要に応じて設定
返済条件：貸付内容により異なる
（４）不動産担保型生活資金
目的：不動産を担保に生活資金を借りる制度
対象：自宅を所有し、生活資金が必要な方
返済条件：担保評価額に基づく貸付額と返済計画
４．申請方法と必要書類
申請手続きの流れ
-
相談受付：最寄りの市町村社会福祉協議会または民生委員にご相談ください。
-
申請書類の提出：必要書類を提出していただきます。
-
審査と決定：提出された書類を基に審査を行い、貸付の可否を決定します。
-
貸付契約の締結：貸付が決定した場合、契約を締結します。
-
資金の交付：契約に基づき、資金が交付されます。
必要書類
-
本人確認書類（例：運転免許証、マイナンバーカード）
-
所得証明書（例：源泉徴収票、確定申告書）
-
住民票の写し
-
その他、貸付内容に応じた書類（例：教育機関の在学証明書、不動産の登記簿謄本）
５．返済について
-
返済方法：口座振替または指定の金融機関での振込
-
返済期間：貸付内容により異なります。
-
利率：低利または無利子（条件により異なる）
-
延滞時の対応：返済期日を過ぎた場合、延滞金が発生することがあります。
６．よくある質問（FAQ）
Q１）申請から貸付までどのくらいの期間がかかりますか？
A１）申請内容や審査状況により異なりますが、通常は3週間から4週間程度かかります。
Q２）返済が困難な場合、どうすればよいですか？
A２）返済が困難な場合は、早めにご相談ください。返済計画の見直しや猶予措置など、個別に対応いたします。
02
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
１.制度の概要
この資金は、山形県在住のひとり親家庭の資格取得の促進を図るため、「高等職業訓練促進給付金」の支給を受ける方で、養成機関を修了し、資格を取得し、山形県内において、取得した資格が必要な業務に従事しようとする方に貸付ける資金です。
ご相談・お申込みの流れ
お住まいの地区の民生委員または市町村社会福祉協議会にご相談ください。
申請にあたっては、所定の様式や必要書類の提出が必要となります。
２.返還債務の免除
養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に山形県内において就職し、得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き業務に従事した場合は返還債務の全部が免除されるほか、一定の事由に該当する場合は、返還債務の全部または一部が免除されることがあります。
募集案内
実施要領
貸付・返還の手引き
運営要領
様式第１号 貸付申請書
様式第３ー１号 誓約書（入学準備金）
03
要保護児童自立支援資金貸付
１.制度の概要
この資金は進学や就職により児童養護施設等を退所した方等が、安定した生活基盤を築けるよう家賃相当額の貸付や生活費の貸付を行い円滑な自立を支援することを目的にしています。また、児童養護施設等に入所中の方等に、就職に必要な資格を取得するための費用の貸付を行い円滑な自立を支援することを目的にしています。これらを実現するために、次の３種の支援費を無利子で貸付けします。
-
生活支援費：大学等に在学する期間の生活支援。原則、月額50,000円の貸付
-
家賃支援費：大学等に在学する期間または退所又は委託解除後原則、２年を限度とした就労期間の家賃支援。生活保護制度上の住宅扶助額を限度に貸付
-
資格取得支援費：資格取得に要する費用の実費。250,000円を上限に貸付
※ 医療機関を定期的に受診する進学者は、医療費などの上乗せが可能。
２.返還債務の免除
生活支援費を借り受け、大学等を卒業後１年以内に就職し、かつ５年間引き続き就職を継続した場合は返還債務の全部を免除するほか、一定の事由に該当する場合は、返還債務の全部または一部が免除されることがあります。
ご相談・お申込みの流れ
お住まいの地区の民生委員または市町村社会福祉協議会にご相談ください。
申請にあたっては、所定の様式や必要書類の提出が必要となります。
募集案内
実施要領
貸付・返還の手引き
運営要領
様式第１号 貸付申請書
様式第２号 親権者等同意書